郵政民営化法で変わるこんなことをご存知でしたか？

郵政民営化法は、電子政府の総合窓口で提供されています。

郵政民営化法はこちら。

郵政民営化法の関連法案は、一旦第162通常国会では衆議院で可決、しかし2005年8月8日の参議院で否決されました。

これは、郵政民営化は行政サービスの低下を懸念した野党はもとより、自由民主党内の特定郵便局を支持基盤にする郵政事業懇話会からも激しい抵抗があったからです。

郵政民営化法の否決を受け、当時の小泉首相が郵政民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散する郵政解散と呼ばれる事態にまで発展しました。

郵政民営化反対派は自民党を離脱し、一部は新党を結成。9月11日の総選挙では、与野党それぞれの獲得票数の差は僅かでしたが、議席数において与党の郵政民営化賛成派が圧勝しました。その後、特別国会で10月14日に郵政民営化の関連法案が可決、成立の運びとなりました。

郵政民営化のCMは独自のものを製作するというようなことは行われませんでした。

郵便局のCMが流れたときに、終わりに郵政民営化について告知するものがほとんどでした。

郵政民営化・分社化の準備として行われた2007年5月4日〜5月6日のオンラインサービス休止の前に、郵政民営化の告知CMを流すにとどまっていました。

8月中旬から、郵政民営化のCMが製作され放送が始まりました。

郵政民営化のCMの内容は、郵便局が従来通り利用できることを伝えるものになっています。

郵政民営化のイメージキャラクターをつとめているのは、モデルの吉村美樹さんです。

郵便局のCM各種はこちらから見ることができます。

郵政民営化の凍結を提案する「郵政民営化凍結法案」を2007年8月9日に国民新党・社会民主党と共同で第167回国会に提出したのは、2007年7月29日に行われた第21回参議院議員通常選挙で第一党となった民主党です。

郵政民営化の凍結を問うこの法案は、郵政民営化の実施期日である「10月1日」を「別に定める」に改正し、郵政民営化自体を凍結させるものでしたが、審議されないまま廃案となっています。

しかし、郵政民営化凍結法案は第168国会へ再提出されるようです。

郵政民営化の法律は、郵政民営化の公式ページで配布されています。

郵政民営化の法律はPDFファイルで配布されています。

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郵政民営化の法案で、関連法案となるものは全部で6つあります。

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郵政民営化関連6法案の概要はこちら

○ 郵政民営化法案
法律案・理由　要綱　参照条文
　
○ 日本郵政株式会社法案
法律案・理由　要綱　参照条文
　
○ 郵便事業株式会社法案
法律案・理由　要綱　参照条文
　
○ 郵便局株式会社法案
法律案・理由　要綱　参照条文
　
○ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案
法律案・理由　要綱　参照条文
　
○ 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
法律案・理由　要綱　新旧対照表　参照条文

郵政民営化となったら手数料はどうなるのでしょう？

現在、郵便局は現金自動預払機（ＡＴＭ）の引き出し利用手数料を取っていません。

一方、一般の大銀行は各種手数料が発生します。

郵政民営化となれば、手数料を取ることになるでしょうし、銀行と郵便局で手数料の引き上げ競争もおこるかもしれません。

郵政民営化は、国民にとって「便利になる」と言い切れない面があるのです。

小泉首相も、郵政民営化すれば「いまの郵便局が全部なくならないとはいわない。統廃合もある」と認めていました。

郵政民営化と株の関係は、三井住友フィナンシャルグループの「日本総合研究所」のこの指摘、に端的に現れています。

「郵政民営化は『官から民へ』『貯蓄から投資へ』という小泉構造改革を実現する上でも、極めて重要な意義を有する」

郵政民営化と株の話は、この『貯蓄から投資へ』の部分に隠されています。

というのも日本の個人資産は、その4分の1が郵便貯金・簡易保険。

郵政民営化となれば、これで株式投資を増やし、企業にお金がまわることになります。

もちろん、貯金を株式投資にまわせば、資金がゼロになるというリスクも背負うことになるのです。